「ESG投資」の歴史的背景

近年、運用の際に環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものを、ESGと呼び、財務情報だけでなく、非財務情報を考慮する「ESG投資」がグローバルに拡大しています。

2009年、国連が提唱した責任投資原則(PRI)イニシアティブに署名した国際投資機関は約560件を数え、その運用資産額は合計で18兆米ドル(1ドル=109円として1,962兆円)に上りました。このイニシアティブは、非財務情報である環境、社会、ガバナンス(ESG)の問題を投資慣行に組み入れることを目指しています。

2015年9月には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) が PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)への署名を発表しました。PRIとは 2006年発足当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が各国金融業界に向けて提唱したイニシアティブで、機関投資家の投資意思決定プロセスに受託者責任の範囲内でESGの視点を反映させるべきとしたガイドラインです。これを受けて日本でも ESG投資への関心が高まっています。

この5、6年間で、責任投資原則の署名機関は1,200件にまで増え、その運用資産額は約34兆米ドル(1ドル=109円として3,706兆円)になっています。ただし、責任投資原則は新たな報告要件を採用しており、これまでのように、ただ自主的で意欲的な目標に署名するという事象を超えて、投資判断に際してESGの広い概念に含まれる問題を実際に考慮していることを具体的に報告内容に含め、開示するという別次元のコミットメントが求められつつあります。

しかし、国際連合の掲げた「持続可能な開発目標(SDGs)」や、国際連合事務総長のアナン氏が金融業界に対して提唱したイニシアティブである「責任投資原則(PRI)」は、まだまだ始まったばかりです。そして、日本でも、国策としての「持続可能な開発目標(SDGs)」円卓会議が持たれるようになりましたし、ESG投資に対する運用残高も約57兆円(世界では約2500兆円)となって来ております。

一般社団法人日本サステナブル投資研究所(JSIL)では、約3500社の上場している一部の企業様や技術系ベンチャー企業様に、サステナブルの観点からESG経営をどのように目指しているかについて、時機を見てアンケート調査等を行う予定であります。また、アセットマネジメントの投資運用業者様や、プレイベートエクイティの運用業者様に対しても、同様に、今後の運用方針や独自のスチュワードシップ・コード等の考え方の調査・研究を行う予定であります。

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