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設立の経緯など
一般的に地球温暖化は異常気象の頻度を変える可能性があることが知られています。私たち一般社団法人日本サステナブル投資研究所は、M&Aにより企業価値を高める専門家と、再生可能エネルギーの専門家、地方創生に長けた専門家が研究員として集まり、「持続可能な開発目標（SDGs）」を実現するため、環境保護や社会問題解決のためのサステナブルな投資について研究し投資家と企業のエンゲージメント及びESGインテグレーションをより潤滑にできる活動を行う事を目指し2015年に任意団体として活動を開始しました。
きっかけは「伝説のスピーチ」で知られるカナダの環境活動家であるセヴァン・カリス＝スズキ（1979年11月30日）女史が2014年に来日された際のYouTubeを見たことが始まりでした。何度も国連主催のセミナーなどに参加している中で、環境保護には新しい技術や膨大な資金が必要であるという観点から「投資」というネーミングを盛り込みました。
社会現象が国策になりました
平成18年（2006年）4月に（※1）責任投資原則（PRI）が策定されてから既に10年近い年月が経過致しております。日本国内においても（※2）スチュワードシップ・コードや（※3）コーポレートガバナンス・コードが相次いで導入され、今年には（※4）年金積立金管理運用独立行政法人がPRIに署名したことをきっかけに、国内における（※5）ESG投資の関心は飛躍的な高まりを見せています。環境に関して言えば、昨年（※6）COP21でのパリ協定、国連開発計画による（※7）持続可能な開発目標（SDGs）といった枠組みにより、国際社会は気候変動に対して具体的な取り組みを実施する必要性に迫られています。このような背景により、日本国内でも「投資家側」と「企業側」をESG投資の観点から結びつける事の重要性が非常に高くなっています。
ESG投資は、上場企業の株式を長期的に持つことだけでなく、グリーンボンドやグリーンファイナンスへと発展しており、今や「地球を救う」ためには膨大な資金が必要であり当研究所の活躍の場面も増えてくるのであろうと考えております。
どうぞ引き続き当研究所を宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人日本サステナブル投資研究所 事務局
用語の説明
（※1）責任投資原則（PRI）
責任投資原則（PRI）とは正式名称を「United Nations Principles for Responsible Investment（UNPRI＝国連
責任投資原則）」といい、解決すべき課題をEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の３つの分野（総称してESGと呼ぶ）に整理し、ESGに配慮した責任投資を行うことを宣言したものであります。
（※2）スチュワードシップ・コード
スチュワードシップコード（Stewardship Code）は、直訳すると「管理者の心がけ」といったニュアンスになりますが、「資産運用受託者としての責任ある行動」ととらえると理解しやすいです。資産運用を受託する機関投資家がスチュワードシップ（管理者の心掛け）に沿った行動を取ることで、委託者の利益の実現と企業の長期的成功を促し、経済全体に寄与するとの考えから策定されています。
（※3）コーポレートガバナンス・コード
コーポレートガバナンス・コードとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味し、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであります。
（※4）年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF：Government Pension Investment Fund）
年金積立金管理運用独立行政法人とは、略称でGPIFとも言います（GPIF：Government Pension Investment Funｄ）。歴史的背景は、昭和36年に設立された年金福祉事業団が前身であり、現在も厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています。
（※5）ESG投資
ESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（統治・ガバナンス）の頭文字をとったものです。この３要素を元に、優れた経営を行っている会社に投資をすることをESG投資と呼びます。企業がこうしたESGに対する課題を対応すること、また、投資家がそのような企業を投資を通じて応援することで環境問題や社会的な課題の解決、透明性のある資本市場の育成を図るということを目的としています。東京証券取引所では、この要素を満たした銘柄をESG銘柄として選定しています。
ESGに配慮した経営とは？
たとえば、Environment（環境）についてはCo2排出削減に対する取り組み、自然エネルギーの活用など。Social（社会）という分野では女性社員の育成や登用、育児との両立をサポートする取り組み、ワークライフバランスへの取り組みなどが挙げられます。Governance（統治・ガバナンス）では、社外取締役の設置、資本効率を重視した経営、情報開示の充実などが挙げられます。
（※6）COP21
COPはConference of Partiesの略で、広く「締約国会議」という意味です。最もよく使われるのは1992年の地球サミットで採択された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における締約国会議で、温室効果ガス排出削減等の国際的枠組みを協議する最高意思決定機関を意味します。ドイツのベルンで開催された1995年のCOP1以降毎年開催され、1997年には京都開催のCOP3を経て締結国の削減目標を具体的数値で決めた京都議定書が締結されました。2015年にはパリにて、第21回目の会議であるCOP21が開かれました。
この会議は、すでに経済発展を遂げ、温室効果ガス削減のための環境技術を有する先進国と、これから経済発展を遂げようとする途上国の意見の乖離が大きく、包括的な枠組み策定のための条件交渉は毎年厳しいと言われています。また、削減義務を負う締結国が少ないと枠組みとしては効果性のないものになるため、世界の排出量温室効果ガス排出量の大きいアメリカや中国の動向や目標設定のあり方などが注目されます。
（※7）持続可能な開発目標（SDGs）
「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）の略で、以下の様な経緯があります。2000年9月に米国で開催された国連ミレニアム・サミットで、国連ミレニアム宣言が採択された。同宣言をもとにまとめられたミレニアム開発目標(MDGs)は、途上国の発展を図るための国際社会の共通目標であり、環境の持続可能性確保などについて2015年までに達成すべき8つの目標を掲げています。MDGsの達成期限が近づく中、2016年に始まる「ポストMDGs」をどのようなものにするかについての議論が活発化しています。
2012年に開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)では、持続可能な開発の推進にあたっては、経済・環
境・社会の3要素を軸にした社会の構築が重要であるとの認識が共有されました。そして、ポストMDGsについては、 MDGsを発展継続しつつ、環境など新たな課題にも対応した「持続可能な開発目標」(SDGs)を実施へと移していくため、政府間交渉のプロセスを立ち上げることが合意されました。リオ+20で採択された合意文書の「私たちが望む未来」には、SDGsを2015年までに策定することが盛り込まれております。
「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループによるSDGs案」「Sustainable Development Goals」
（持続可能な開発目標）の概要を明記します。
（国際連合広報センター作成プレゼン資料から抜粋）
（※8）ロビー活動
ロビー活動（lobbying）とは、特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動であります。議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となります。ロビー活動を行う私的人物・集団はロビイスト（lobbyist）と称されます。
以上