不動産投資信託(J-REIT)市場の開設

私たちは、既に東京証券取引所に上場している不動産投資信託(J-REIT)を見て参りました。現在59件にも及ぶ不動産投資信託(J-REIT)があります。そして、その時価総額(株数×発行数)は8月8日の終値現在で約11.4兆円となっています。

2001年3月 東京証券取引所が不動産投資信託(J-REIT)市場を開設しました。

2001年9月10日 東京証券取引所に初のJ-REITとして「日本ビルファンド投資法人」と「ジャパンリアルエステイト投資法人」が上場しましたが、その翌日、米国同時多発テロが起きてしまいました。

しかし、その後、数々のが上場して、2014年7月J-REITの資産規模が12兆円に到達となり、その後、日本銀行が定期的にETF買入額を増加し、2016年7月29日には日本銀行がETF買入額を年間6兆円に倍増しました。 そしてその後も5つの不動産投資信託(J-REIT)が上場しています。

参 考:不動産投資信託の歴史
URL:http://www.toushin.com/beginner/reit/reit-history/


インフラファンド市場の創設

そして、東京証券取引所(以下「東証」という)では、2015年4月30日、太陽光発電施設などのインフラ施設(以下「インフラ」という)を投資対象とするインフラファンド市場を創設しました。

近年、政府・自治体の財政状況の制約や、インフラの維持・更新及び新規投資の必要性を背景として、政府・自治体による公共投資などに代わり、インフラの整備や運営について、民間資金やそのノウハウのより一層の活用が求められています。また、経済動向等の影響を受けにくい安定的なアセットクラスへの投資として、資産運用の多様化の観点などから、インフラへの投資に対する投資者からの関心は高まりつつあります。

インフラファンド市場の創設は、こうしたインフラ整備の社会的意義やインフラに対する投資ニーズの高まりを踏まえたものです。

参 考:東証インフラファンド市場とは
URL:http://www.jpx.co.jp/equities/products/infrastructure/outline/index.html


私たちは、不動産投資信託(J-REIT)と同様に、再生可能エネルギー、エネルギー蓄積に資する革新的な技術に対する「インフラ投資法人」が間違いなく普及するであろうと考えています。

JSILは、SDGsの【目標7】【目標9】【目標13】に目を向けています。

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